1. 県民投票条例の制定
10･21県民総決起大会や、その後起こった日米地位協定見直し要請など、沖縄の県民運動は盛り上がりを見せていた。その中で、1996年2月15日に連合沖縄は基地の整理縮小と地位協定見直しについての住民投票条例を沖縄県知事に提出した。
その後知事は、県議会臨時会にこの条例を提出。そして6月21日、全国で初めての制度が、与党、自民党の全面反対を受けながらも賛成多数で可決した。
2. 県民投票までの経緯
県は代理署名訴訟の最高裁判決が9月中旬か下旬に行われると見こんで投票日を9月8日に設定した。しかし最高裁は8月28日、つまり県民投票告示の前日、県全面敗訴の判決を下した。異例のスピード判決であった。
それに加えて自民党は県民投票に関する県の啓蒙活動が、有権者の自由意思を束縛するものだという理由で、広く棄権を呼びかけると発表した。しかし世論の大きな反発を受け、結局棄権を勧める方針だが呼びかけは行わないと態度を変えた。
また、この県民投票に関して特筆される事として、高校生の取り組みがある。彼らは、 基地問題は自分達の将来の問題として真剣に考え、投票権の無い、高校生だけの県民投票や街頭での投票呼びかけなどを行った。
3. 県民投票の結果と県の対応
そして、9月8日、県民投票が行われ、有権者全体の約59%の人が投票所へ足を運び、賛成は投票者数の89.09%に達した。知事はこれを、「基地問題を解決しなければ沖縄に明るい未来は作れないという認識の現れ」とした。この結果に対して、橋本総理大臣は「厳粛に受け止めている」とし、問題解決に向けて全力を尽くす考えを明らかにした。
