1. 公告・縦覧代行拒否

県民投票の前後、代理署名に続き知事には米軍用地特赦法に基づく公告縦覧代行が求められていた。知事はこれも拒否。橋本首相はただちに法的手続きに踏み切り、7月12日、知事を相手に職務執行命令訴訟を起こしていた。

2. 公告・縦覧代行応諾とその理由

そして9月10日、橋本首相と知事との会談があった。その後、知事はこの会談の内容を評価して、公告・縦覧代行を応諾した。しかし、この会談の内容は決して目新しいものではなかった。では何故、知事は応諾を決意したのか。その一番の原因には日米地位協定の見直しなど、あらゆる事を共に行ってきた、橋本内閣が解散・総選挙に向かっていた事への懸念があるようだ。もし次の内閣が基地に理解の無い内閣だったら、少女暴行事件から積み上げてきた成果がなくなってしまう。大田知事はそう考えたのだ。

3. あっけにとられた民衆

またこの応諾を機に、基地所在市町村の過重負担をどうすれば軽減できるかを検討する沖縄懇談会が設置されるなど、さまざまな機関、協議会は基地の整理･縮小とは違う方向に動き出していた。
しかし、公告・縦覧代行拒否は、代理署名が応諾された今、沖縄県民にとって具体的な最後の切り札だった。知事の応諾は、県民投票の後、その結果を「基地問題を解決しなければ沖縄に明るい未来は作れないという認識の現れ」と評価していた事からも、事前にほとんど予測できなかった。この知事の判断に、知事と共に闘ってきた民衆はあっけに取られ、失望した。そして、気抜け状態へと陥っていった。これによって、少女暴行事件から続いていた民衆運動は大きく下火になったと言える。残念ながら、これが今の沖縄の現状であり、これを書いている時点では、沖縄県民の味わった最後の挫折である。