| 10年間に延長された公用地法も1982年5月14日で期限が切れるため、日本政府は次の対策を練らねばならなかった。しかし反戦地主たちの公用地法違憲訴訟も進んでいて、公用地法を再度延長するのは不可能だった。 そこで政府は、1952年に制定され、20年間使用されていなかった米軍用地特赦法を復活させ、沖縄に適用した。この法律は、基地の強制使用を文字通り、「特赦」するというものである。しかしこの法律を適用するためには、土地所有者の署名押印と、対象市町村長の公告･縦覧が必要となる。もしも土地所有者が署名押印を拒否した場合は、市町村長、それも拒否された場合は知事の代行が必要で、市町村長の公告・縦覧が拒否された場合には知事の代行が必要となる。当時の知事は与党である自民党系保守派であったため、当然のごとく代行を行った。 そして、政府は5年間の強制使用権原を得た。 |
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