| 日本政府は公用地法が有効な5年の間に、3000人の反戦地主たちを契約に同意させるべく、就職妨害などありとあらゆる手段を使った。それに対して地主たちは、公用地法違憲訴訟をおこすなどして必死に反撃。政府のもくろみは失敗に終わった。 沖縄では、沖縄戦により地籍の判別ができなくなっていて、それに関する争いが絶えず、以前からこの問題に対する国の責任が問われていた。 日本政府は、公用地法の期限が迫ってくると、これを利用した。この問題に対処する法律、地籍明確化法を制定し、 国の責任において地籍を確定するとしたのだ。またその付則として、 公用地法を5年間から10年間に延長する法律を制定した。 しかしながら、 この法案は野党その他からの反対によって施行が4日遅れ、公用地法が切れる1977年5月15日の4日後に施行された。つまり、この4日間の間は政府が基地を占有する法的根拠は何も無かったのだ。にもかかわらず政府は、それらの土地を4日間占拠し、嘉手納基地では機動隊が部外者の立ち入りを拒んだのである。 しかも、政府の地籍明確化作業はずさんなもので、面積が増減したり、場所が移動していたりした。 |
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