11月4日の県民総決起大会をきっかけに、大田知事は村山富市首相に対して日米地位協定の見直しを要求した。
それに対して日本政府はSACOや、日米合同委員会で検討を行い、下のような結論を出した。

1. 第2条

要請:
　地位協定第２条を見直し、日本国政府は、施設・区域の所在する都道府県や市町村 から意見を聴取し、施設・区域の存在が、当該自治体の振興開発等に悪影響を及ぼして いる場合は、米国政府に対し、その返還を要請し、米国政府は、その要請に応じなけれ ばならない旨を明記すること。

結果:
11施設, 50002 haの返還

2. 第3条

要請:
地位協定第３条を見直し、地域の住民に大きな影響を与える航空機騒音及び環境保 護に関しては、施設・区域内でも国内法を適用すること。

結果:
嘉手納、普天間飛行場にいおける航空機騒音規制措置

要請:
地方自治体が施設・区 域内への立ち入りを希望した場合には、米軍は速やかに応じなければならない旨を明記 すること。

結果:
施設･区域への立ち入り許可手続きの承認

要請:
航空機事故等の重大事故については、事故原因を早急に究明し、その原因を速やか に関係自治体に報告する旨を明記すること。

結果:
米軍航空機の事故調査書の提供･公表に関する手続きの承認

要請:
米軍の演習に関する条項を追加し、演習に対する規制を明記すること。また、演習 （訓練）中に事件・事故が発生した場合、事件・事故を起こした部隊に対して、演習（ 訓練）中止等のペナルティーを科すことを明記すること。

結果:
無し

要請:
施設内のゴルフ場における日本人の利用を全面的に禁止すること。

結果：
米側ガイドライン作成

3. 第5章

要請:
地位協定第５条を見直し、緊急時以外の民間空港の使用禁止を明記すること。ま た、「移動」の定義を明確にし、民間地域での行軍を禁止すること。

結果:
公道における行軍の取りやめ

4. 第6章

要請:
地位協定第６条に関連し、那覇空港の進入管制業務の日本への移管について、日米 間で協議すること。

結果:

無し

5. 第9章

要請:
地位協定第９条に、人及び動物、植物に対する検疫並びに人の保健衛生に関して、 国内法を適用することを明記すること。

結果:
人、動物及び植物の検疫

6. 第10章

要請:
地位協定第１０条に関連し、県民が容易に識別できる軍用車両の番号標の基準を示 すこと。

結果:
米軍公用車両番号表の掲示

7. 第13章

要請:
地位協定第１３条を見直し、合衆国軍隊の構成員等の私有車両に対する自動車税及 び軽自動車税については、民間車両と同じ税率で課税されることを明記すること。

結果:
Nothing

8. 第17章

要請：
地位協定第１７条を見直し、日本国が裁判権を行使すべき合衆国軍隊の構成員又は 軍属たる被疑者の拘禁が、どのような場合でも、日本側ができるよう明記すること。

結果：
刑事裁判手続きに関する合意

9. 第18条

要請：
地位協定第１８条を見直し、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族によ り被害を受けた場合は、公務中か公務外かを問わず、日本政府の責任で補償が受けられるよう明記すること。

結果：
任意自動車保険への加入義務付け
支払い手続きの改善
前払い制度の活用
無利子融資制度の創設
差額支払い

10. 第25条

要請：
地位協定第２５条を見直し、日米合同委員会の場で、基地の運用に関して関係自 治体の意向を聴取することを明記すること。また、日米合同委員会で合意された事項を 速やかに公表することを明記すること。

結果：
合同委員会合意の公表の追求

これらは、SACO及び日米合同委員会で決められた。100%沖縄の要請通りの結果にはならなかったものの、沖縄の平和に一歩前進したと言えるだろう。