いくつか難しい言葉は 経済用語のページ に乗っています。

史料: . オリジナル史料はスペイン語でかかれていましたがコピーライト はされていません。しかし英語と日本語は我々が通訳しコピーライトされています。Copyright (c) 1998.

２：しかしながら１９９０年より当国はドラスティックな変貌を遂げてきている。 平和が再構築され民主　主義が根付きアンバランスだったマクロ経済が 市場経済への移行に徐所に変更していくことにより継続的な成長が存在するように なった。　財政政策も成功を収め大部分の価格コントロールが撤廃され市場も 開かれていった。　政府機関の民営化、行政改革、同時に軍のリストラも行なわれた。　 さらに民営銀行の運営も再開され同監督機構も設立された。　さらに対外債務軽減の 為の堅実な進展も行なわれるようになった。しかしながらマクロ経済状況は脆弱で あり機構改革は１９９６年半ばより現行に入った。又、社会的現状の需要性にも かかわらず貧困は拡大した。

３：１９９７年初頭新行政機構が権力を把握した。　同変換はマクロ経済、 持続的経済成長、及び社会改革に向かう道に戻る機会を与えた。　同観点より政府は １９９８年より西暦２０００年までの社会経済改革を行なうプログラムを用意した。 そしてそれは以下のように概括される。　同プログラムを施行する為に政府は 国際通貨基金に対して各都市に調印されるべき３か年計画による合意案を申請した。

４：ニカラグアにおける経済情勢は１９９４年より徐所に改善されてきた。経済 マイナス成長の後、１９　９４年においては国民総生産は３、３％上昇、１９９６年 において４、５％上昇した。　個人投資、民間資本のフローは際だって増加し、 ８０年代より増加してきた失業率は１９９４年より改善され始めた。 年間物価上昇率は１９９３年末時点において２０％だったものが１９９６年には １２％にまで減少した。 １９９７年における当初の１０カ月間においては経済活動は 強力に増加し物価上昇率は９％に押えられた。

５：政府部門における財政は１９９６年において大統領選挙を前にして債務増加に より悪化した。　これは電気、水道、保険などの政府系公社によるものが主原因と なっている。中央銀行を含む政府の準備金は国内総生産高の１、５％に減少したが 債務と合計した場合はＧＮＰの１５、５％となる。１９９６年と比較した場合１９９７ 年当初９カ月において税収の面で改善が見られた。国際融資は際だって減少したにも かかわらず中央銀行からの融資はＧＮＰの７％に達した。（１９９６年は３％）

６：超過融資政策は１９９６年公的融資の悪化並びに国立銀行が問題のあった融資を リカバーしようとした結果としての財政面の困難さによりダメージを受けた。　 経済指標は名目ＧＮＰ並びに外貨準備高上のペースでは成長した。そして資金量の 拡大率は外貨流入の結果として急速に上昇した。又、同時に銀行から企業間における 融資額も上昇していった。純外貨準備高における圧力により中央銀行はアメリカドル にリンクした国債を最大２５％（同レートは１９９７年中旬までに１１％まで下 がった。）の利子で販売始めた。１９９７年末までに同国債が３４０百万ドルまで 土丹生されたにもかかわらず外貨準備は１５９百万ドルだった。　総保有高は 外貨準備に準じた。

７：１９９５ー１９９６年においてニカラグアは構構造改革と二国間民間、政府にあ る６０億ドル（ＧＮＰの３倍）の債務軽減に関する覚書に調印した。　１９９７年 ７月に当国は５６千万ドルの債務を軽減する為中米経済統合銀行との同意書に調印し た。１９９７年における支払い額総額は輸出額の４０％に当たり１９９６年の同 ９２％、１９９３ー１９９４年間の平均３０９％と比較できよう。

８：幾つかの分野においては先に経験したよりもさらに困難ではあったが１９９４ ー１９９６年間構造調整は進展した。１９９５年１１月国会は国営電話公社の 民営化法案を可決した。それにもかかわらず国際民営化の成功しなかった後さらに 民営化の新しいプロセスが１９９８年のある時期に販売されるという条件で受けいれ られた。　このため修正案が国会に提出された。土地所有権に関しては都市部、 非都市部の配分プロセスが低所得同に配分されるよう申請された。さらに国家統制に より土地所有権の返却及び前所有者への保障プロセスが続行される。サンディニスタ 政権時代に土地を没収されたオーナーに対する保障ボンドの利子が遅延なく支払われ た。　政治的コンセンサスが増加することを反映して住宅地、農業用地に関する新し い法律が１９９７年１１月国会により承認された。それは完了していないクレーム 処理の許可並びに所有権変換を促進するものである。同法律は多くの省規模所有権 者クレーム解決を促進し所有権紛争に対する裁判の場を提供するために不完了事項が 解決された。政府は今後２年間に渡り小規模土地所有者、農民に対し９００００の 所有権分配を行なう。１９９７ー２０００年経済計画

９：１９９７ー２０００年艦における政府の経済計画の主要な目的は貧困との戦いと 失業率のお減少にある。計画は国際並びに政府融資の保持を行なう為の方法を含み 又、経済成長促進に必要な機構改革の実施法をも含んでいる。政府は農村部の開発に 対する努力に焦点を当て又、農村部に対する公共投資に向けられる。計画下において 国民総生産は民間投資ベースにおいて、さらに農業と輸出新品目の強化を行なうこと により年率５％（国民１人当たり２％）の成長をもくろんでいる。同時 インフレは １９９８年において８％に、計画実行中において５％に減少させられる。財政計画は その最終目標として１９９７ー１９９８年間において総額１５５百万ドルが計画され ている。しかし西暦２０００年の終には総外貨保有額は１９９８年治に１、７カ月分 の輸入分と比較して３カ月分をカバーするに十分な額になるであろう。当局は実施さ れる同計画により１９９９年の終には高債務国下において国は際だった結果を出せる ことに望をたくしている

１０：プログラム上において高い成長率を達成する為にはその効果が疑問視されて いる機構改革を行なう為の目にみえる努力、並びに民間投資を差し向けることが 必要となる。１９９７年５月において行なわれて税制改革の施行に続いて政府は 税制及び税関管理を強化した。政府予算は無駄が省かれ政府規模も縮小される であろう。国際投資に関わる法律は投資家に対する規制を除去する為に書き換えら れ又、民営化のプロセスは適切な順が採られることなりそれには成功の確率の高い セクター（コミュニケーション、エネルギー）も含まれている。公的銀行の改革は すでに行なわれており、国立開発銀行はその銀行としての機能は停止され変わりの 融資機関が政府の介入することなく小規模生産者に対してアテンドする為設立される。 権限の拡散、社会投資、（特に教育と健康への）並びに大衆の権利と経済繁栄を確か にする為に特別な注意が払われる。

１１：政府予算は計画された国際援助とＩＭＦによる構造改善勧告下における債務 お軽減を可能にする公共融資の保全性を助成する。　公共部門における債務は １９９６年における国内総生産額の１５％より２０００年までに４％以下になる。 又、国内留保は３年間の構造調整期間において最初の年（１９９８年に国内総生産額 の５、５％、そして２０００年までにさらに４％の増加）に実行に移すことにより 増加されることが期待される。公共部門に対する投資は１９９７ー２０００年に おいて減少すると見積もられているがそれにも関わらず公共部門の民営化推進による 信用度の向上により民間投資により補填されるであろう。

１２：プログラムは１９９８年時に最も集中し２０００年まで継続される国内総生産 の２、５％を中央政府の歳入とすることを提案したアクションプログラムも含んで いる。　政府は以前には公表されなかった財政運営に関する報告の透明性を保持する ことを約束している。　同点より以前には申告されていなかった総収入における 国内総生産の１％分も含むことになる。１９９７年５月において税制改革は現状にお ける機構の非効率部門、並びに消費税、輸入税の減少或は廃し（１９９９年までに ５％、１０％の２段階で）などの方法により記録がとれるものを拡大するなどの措置 が実行された。　又、１９９７年９月政府はガソリン、ディーゼルにおける価格のゆ がみ是正を開始した。（ディーゼル増加、ガソリン減少）さらにコーヒー輸出におけ る歳入税改革も行なわれた。政府は財政赤字並びに国際投資の減少に対する補足対応 もとることになる。

１３：通常の政府予算は２０００年までのプログラムにおいて国内総生産の４％まで 経費を凍結することにより、又輸出振興金を減少させることが計画されている。 （１９９８年間の間に同減少率の半分を達成するが憲法に記載されている利子並びに 資金のトランスファーを除く、但給与は含む。）政府は基金によりこれらの目的を 完全にするメカニズムを確率する為の技術援助が必要になるであろう。政府の オペレーションの透明性を増す努力において以前には公表されていなかった 予算報告書は国内総生産のほとんど２％分を含むことになろう。政府経費の削減は 政府の機構調整からなる公共サービスのプログラム改革により達成されるであろう。　 １９９７年において１８００人の政府職員解雇以外に１９９８ー１９９９年の各年に １５００人づつ減少させるであろう。　 これらの目標数値は国会によって決議された特権の機構改革法案に従って差し替えられる。

１４：政府は社会部門、特に厚生並びに教育への歳出に差し向ける為の業務を続行し、 又、貧困を軽減するプログラムを強化する。　 同点において社会向け歳出は国際通貨基金等の指導により以前より増加し又、 これらは電気公社の利益並びに同目的により設立されたコンサルタントグループにより融資される。

１５：公的部門により資本並びにローンによる歳出は１９９７年において国内総生産の５％より ２０００年までに平均で１２％に軽減するよう計画されている。　 先に示したように民間の基礎部門への参加、つまりエネルギー、通信、 港湾並びに道路網は新法承認し従って増加するものと期待されている。 公的投資プログラムは社会部門並びに基礎インフラ開発を中期的な持続的借地件として民営化される。 公的機関の管理は資金の確実な収集により投資レベルの保持を行なうことに中、 長期的な努力が行なわれる。　

１６：採算の合う公的企業の財政的ポジションを強化することはプログラムの重要な 一を占めている。電気公社の民営化の遅延はエネルギーロス並びに地熱発電所の発電 コスト増加を助長している。１９９７年４月までに電気公社は単位当たりの電気料金 を１％から毎月１、５％増加させている。しかしながら本年起こったエルニーニョ 減少により増大するコストを補足するには至っていない。このことより電気公社は １９９７年１０月に５％増加を行なった。政府も乾期における地熱発電の効率を 高めることに承認を与えた。電気公社は電気料金回収にさらなる努力を傾けさらに 歳出に対しての監視体制を強化する。さらに政府は米州開発銀行等にエルニーニョ等 で打撃を受けた電気公社に対する融資を以来した。水道公社に対してはやはり エルニーニョにより経済的打撃を受けた財政部門を保護する代わりに米州開発銀行の コンサルタントが調査により推奨した技術援助により水道料金値上げがあれるで あろう。プログラム期間内において電力水道料金とも毎月１、５％増加していくこと になろう。

１７：政府は社会的保険の改革に関して意見を注意深く比較する為の研究を施行する ことを試みることになる。米州開発銀行等の指導により行なわれる同研究は厚生面の 現状のシすテム強化並びに年金面には準省庁における民間部門の参画を確実にする ことにある。社会保険面における財政の改革を行なう為に政府は税制、年金と定年時 の見直しを行ない、さらに社会保険庁の財政管理をも改革するものである。

１８：金融プログラムはインフレを考慮した物、国際部門に目標がおかれ、通常の 国内総生産成長率の基づくものとなる。中央銀行の純国内向け実行項目は １９９７年時においては国内総生産のほとんど２％、１９９８ー２０００年において は平均で同３％にすることにある。中央銀行との差は中央銀行からは融資されない 公共部門の財政状況の計画された改善を反映されたものになる。そして１９９９年後 の中央銀行の損失の減少が期待されている。同減少は利子払いの減少並びに 外貨準備増加による利子増加に頼っている。

１９：中央銀行は金融引き締め期間は同様な政策をとる。 同点において農業部門への直接融資政策は最近取り払われ、そして強化もされない。 又、１９９７年１０月時点においてデポジット準備率はすべて１７％に統一された。 そして民間銀行にける義務の拡大が実行された。

２０：政府は銀行システムの確実性を高めることを実施している。通常のフレーム ワークは改善され、又その実施は特定の物に対する優位性を否定し銀行間の競争を 促進し資本の増加による確実性を増こととなるであろう。１９９１年より見られる 民間銀行の成長を堅実にする為に１９９２年のバーシリアンノームが応用された。 資本の利用は１９９６年に６％から８％に増加市政府は２０００年までに１０％に なると公言している。　１９９３年中央銀行は民間銀行により配布されたボンドを プロモートし、２番目資本と呼んだ。１９９９年７月までにこれらボンドは資本 としては使用できない。

２１：同同意書に表記されている財政政策並びに構図改革の実施はニカラグアの 国際的地位を増強するであろう。それにもかかわらず輸出レベルの低迷、 並びに国際債務に対する多大な支払いにより、国際融資の必要性はここ数年間 高いものに留まるであろう。１９９８年初頭、政府はネープレス条項下におくよう パリクラブにより選択されたすべての債務 の見直しを要請した。国際信用をより 高める為政府の債務取扱政策は無償供与、並びにソフトローン獲得に差し向けられた。 同時に政府は積極的に債務バランスと他の債権者との支払い減の方策を模索するであ ろう。債務管理の効果を向上させる為に大蔵省はプログラム期間中中央銀行との コーディネーションの基にすべての国際債務を管理する。

２２：中央銀行は１９９６年１月１日までに外貨交換率の統一を承認した。 そして融資機関がデバリのシステムにより交換率を決定したいと望む場合の外貨額を 売買する。ニカラグアｇ最後の数年間に強い経済成長を達成し輸出により 貿易バランスを向上させ競争力を確保するしたとしても対外的なポジションは脆弱 である。プログラムによりインフレ圧力は減少したことによりデバリレートは 漸減すると期待されている。

２３：政府は制限やタリフ無しにコマーシャルシステム、 或は輸入税の減少と輸出振興制度の継続にコミットする。大部分の輸入い対しては 最近最大３０％までの輸入税減の法律が承認された。１９９８年１月までに税率は ２０％、１９９９年７月までにさらに１０％が減少する。ネゴ可能な証書に記載され ている幾つかの輸出品目に対する税減並びにその他の効用などの輸出振興法は １９９７年に効力を失う。輸出企業は機会、機材、一次輸入品等の輸入に対して 一次的受入、又はフリーゾン等の特別の細則により恩恵を受け続ける

２４：１９９７年終わりに政府は行政改革により大臣、或は省庁の減少に関する法案 を国会に提出した。公共融資に関わる効率並びに透明性を確保する為に政府は中央 政府の新財政システムの実施を許可するプロポーザルを公表した。それはパイロット プロジェクトとして同システムをとりあえず機能させることになる。又、同時に 公共投資国家システムを強化する。そして大統領府はすべて省庁が行なう公共投資を 管理し発展途上国としてのよりよい戦略を与えるものである。

２５：財政システムの改革は関しては銀行部門への政府の介入を極力回避し、又、 同時に小規模農民への融資を保障することにある。それにより最も大きな公的銀行 機能を譲渡しニカラグア銀行を民営化する。その際、売却等により赤字が出る場合 には米州開発銀行等がそれをサポートするものとなる。１９９７年１０月国立銀行の 資金の８０％に相当する２２の支局等を民間銀行に払い下げた。小規模農業者に 対する融資を確実にする為に政府は第２段階の機関を設立し支局、協同組合、 非政府機関を助成する。よって融資は調節農民の手に渡ものとなる。

２６：政府は民間部門の新しい配置策を導入することにより国立便公の資本金を 増加させ、又、同プログラムにおいてオーナーとしての参加を徐所に排除していくも のである。銀行のオーナーシップに関する可能性のある法的な問題を取り扱う為に １９９８年３月に政府は旧オーナーの不定期な保障を行なう責任母体とんることを 定めた法律が国会審議をパスした。　又、政府保障により国際融資を民間銀行に 配分する融資機関の民営化も考慮する。

２７：さらに政府は石油販売会社、港湾サービス等も民営化する計画を持っている。 適切な法的枠を設定する為に石油、電力、上下水部門を国会討議におき、そして １９９８年初等に承認されることをまざしている。水道、電気部門に対しては同操業 の透明性、効率性を追及する為のコーディネートを行ないこれらの税制改革を行なう ことにより不必要な部門を切放し同機関の再小売区を行なうものである。 国営エネルギー公社に関しては立て割に分割され部門

２８：政府は商法、及び倒産に関する法律の近代家を行ない、又、国際投資法の適性 化も行なう。同法律は不必要な規制、ひいき、並びに税制の概要に占めされていない かくれた有益性を排除することにより国際投資家に対して税の統制と環境の安定を 保障するものである。当局は法的手続き等の改革の為の法的改革プログラムを 拡大し始めている。政府は同国内において裁判権をほとんどの市町村に対して投資 によって助成している。それにより統制と人権が改革されるであろう。　 同目的達成の為対外融資機関に対して融資並びに技術援助を期待している。

２９：米州開発銀行等との協力による社会プログラムに関しては当局は効率の追及 並びに社会的公正を保持し公衆衛生、及び貧困部門への投資を増加させる。 又、政府はさらなるフローを教育、厚生部門に投資できるよう調整を行なう。 さらに初等教育部門い対しては生徒のドロップアウト率減少を質の向上とインフラの 充実により行なう。厚生部門 に対してはシステムの向上と初期サービスと予防を 強化することにより発展させる。ニカラグア国民の最も弱体している部門を保護する 為の強化策は貧困撲滅政策の一つに数えられる。それにも関わらず戦略の主な部分は 民間投資を増加する為の環境をベースとしての経済成長による雇用創出になるで あろう。